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「富士山型思考=英語、逆富士山型思考=日本語」を意識して使い分けよう

決算発表シーズンが始まりました。 IROの皆様は国内外の機関投資家とのディスカッションの機会も増えるかと思います。 外国人投資家との面談時には、この富士山のイラストのイメージの山頂(結論)から始め、次になだらかな稜線(結論を支えるファクト)をイメージしながらご説明をされると良いかもしれません。 弊社ではIROに特化した英語のプログラムを提供しています。 皆さんはIROという役職である前に、個人として、投資家に熱量のあるメッセージを伝えられていますか? 「それってどうやるの?」 「投資家の思考回路を理解したい!」 「より深いディスカッションをしてみたい。」 と思われる方は当方までご連絡ください。   WHOのCOVID-19の記者会見から「投資家に伝わる話し方」について考える 皆様は健康で安全にお過ごしのことと存じます。年初のブログで今年はすべてがリセットされる年回り、と書きました。それがCOVID-19の影響で現実の形になっています。 リモートワークなどで職場やチームから距離を置いて俯瞰するチャンスが今ではないでしょうか。 リーダーシップ、企業の価値、個人の働き方のあり方などを含めた「価値観の強制シフト」という新しい世界に突入したのを肌で感じています。 さて、今回のブログではWHOのCOVID-19の記者会見から「投資家に伝わる話し方」について書きたいと思います。 初めに「投資家に伝わる話し方」と書きましたが、投資家に限らず自分の考えを他者に伝えるときの効果的な方法、と前置きしたいと思います。 まずはこちらの動画をご覧ください。 WHOのDr. Michael Ryan (WHO Health Emergencies Programme) の3/13の日報記者会見の模様です。 https://www.youtube.com/watch?v=AqRHH6e-y6I同氏はWHOの非常事態対策チームのExecutive Directorであり、エボラ出血熱が発生したときに陣頭指揮を取られた方だそうです。 Dr. Ryanの話はわずか1分半ほど。ここでは彼がエボラ出血熱発生対策の現場で陣頭指揮を執られたときに学んだ「唯一かつ最大の教訓」が述べられます。 Michael Ryan (WHO) Executive Director at a daily press conference on 13 March 2020(出所: Youtube, WHO daily press briefing) 「エボラ出血熱の時の経験を今回のCOVID-19にどのように活かせますか?」との記者の質問への答え “Perfection is the enemy of the…

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「東証の区分替えについての海外投資家のホンネ」をリスニング

「東証の区分替えについての海外投資家のホンネ」をリスニングしてみよう。 東証の区分替えから半月が経過しました。上場会社の負担は大きくなるばかりです。 しかし海外機関投資家の区分替えへの見方は冷ややかです。動画をご覧ください。 1回目:できれば、何も見ずメモも取らず最後までご覧下さい。 The Tokyo Stock Exchange has managed to ‘limbo dance under rock-bottom expectations’: Strategist (出所:CNBC) 2回目:次にこちらのポイントを読んでからもう一度動画をご覧下さい。 東証の区分替えは期待外れだった。 上場区分の条件をクリアした企業のみをプライムに区分すれば良かったのでは? プライムへの上場申請した企業のうち296社が上場基準を満たしていなかったにもかかわらず1社たりとも審査に落ちることなくプライム市場へ移行した。 上場基準を満たさない企業のうち基準クリアするまでに必要な期間として2-3年を挙げた企業が最も多かった。 そのうち1/4の企業は4年以上かかると答えた。 親子上場を行う企業はCGの基準が厳しいプライム市場へは行かずスタンダード市場に残った。 区分替えをしてもコーポレートガバナンスが担保されない結果となり、区分替えの意義に疑問が残った。 東証はこれをあくまでも「最初のステップ」を言うが、上場基準を満たすまでの猶予期間について明確な時間軸を発表していない。 スタンダード市場の株価パフォーマンスがプライム市場のパフォーマンスを上回るという逆転状況が起きている。 海外投資家から見ると区分替えは現時点では現状維持の様相。中途半端な結果となった。  いかがだったでしょうか。 2回目、ポイントを読んでから音声を聞いて頂くと、英語が聞き取れたところが多かったのではないでしょうか。 ひとつの理由としては、1回目に聞いた時はすべての情報を日本語に変換しようとして情報処理が追いつかないためです。 英語を聞くときにはすべてを聞かず、ポイントだけを聞くようにする訓練法があります。 このお作法を習得すると、外国人投資家とのコミュニケーションがスムーズにできるようになります。 「IR担当者向けオンライン英語プログラム」ではこのような訓練を採り入れ、実践で使えるようになります。 ご興味ある方はお気軽にデモレッスン(30分・無料)をお申込みください。(大石)

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IRトレンド

サステナブル投資をとりまく次の流れは?
欧州を中心としたESG投資ブームが去って2年ほど経つでしょうか。日本企業のIR資料には、いまだに「ESG」や「SDGs]という言葉が並んでいますが やや時代遅れ感を感じてしまいます。時機に合わせるなら「サステナブル」という言葉に入れ替えるのはいかがでしょう。 欧米の投資家は「ESG」という言葉から何を連想するかと言えば、グリーンウォッシュ、ホワイトウォッシュです。つまり利権にまみれた言葉として敬遠する向きが多いと聞いています。このあたりの状況を理解していない外部のコンサルタントに言われるがまま、IR資料にまだこの言葉を並べるのは、あまり良い選択とは言えないと思います。最初から辛口で恐縮ですが、最後には熱いメッセージがありますのでお付き合いください。 ESGという言葉が利権を連想させるため、欧米の発行体ではこの言葉を敬遠し、代わりにSustainableという言葉を使うようになりました。これは単に名前を変えた言葉のマジックというわけではなく、状況はかなり変わっているように思います。明らかに「風」の向きが変わったという感覚を持っています。猫も杓子も環境負荷をゼロにしよう、環境負荷をかけている産業は悪である、という一つの大きなムーブメントに変化の兆しが見えてきました。 明らかに風が変った このニュースを見たときに、明らかに新しい動きが始まったと思いました。 米ゴールドマン、排出量実質ゼロ化を目指す銀行間の取り組みから脱退 米ゴールドマン、排出量実質ゼロ化を目指す銀行間の取り組みから脱退Simon Jessop Virginia Furness[ロンドン 6日 ロイター] – 米金融大手ゴールドマンwww.newsweekjapan.jp 記事によると、温室効果ガス排出量実質ゼロ化を目指す銀行間の国際的な取り組み「ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス(NZBA)」から同社が脱退したと発表したとのこと。ここからは私見になりますが、国連がグローバル投資家に対して定めた義務に対して、自分達なりの尺度でネットゼロを進めていく、というゴールドマン側の意思表示ではないかと私は考えています。もちろんトランプ政権がESG関連の規制を撤廃するのではとの見方も影響しているかと思います。ただ、ここで勘違いをしてはいけないのは、<オール・オア・ナッシング>ではない、ということだと思います。同社は、環境への取り組みは「インチキだ」「何も結果を出していない」ということで国連と袂を分かったのではなく、グローバル機関や当局の約束事は横目で見つつ「自分達のやり方で進めていく」という方向性を打ち出すところがミソだということです。ゴールドマンの動きはこれからのサステナブル投資の流れに先行するものになるのでは、と追随する発行体の動きに注目しています。 ESGは死なない ESGは善か悪か、という極論ではなく、それぞれの投資家や発行体が自らの独自の尺度をもってネットゼロに取り組む時代が来た、という風に考えています。言葉はESG投資からサステナブル投資へと変わりましたが、そのスピリットは深化しながら前進していると思うのです。一部の人達が言うようにESGは死んだとは言えないでしょう。 データが示すもの 環境問題へのアプローチに対してはしばしば感情的な要素が持ち込まれますが今後の流れを予測する場合にはデータと統計を見るのが良いでしょう。 モルガンスタンレー社の調査によると、グローバルの委託運用者(いわゆる投資家)の75%が政治的な逆風にも関わらず今後2年はサステナブル投資は成長すると見ている、というアンケート結果が判明しました。(出所: Equities.com) More than 75% of asset managers predict sustainable funds will grow despite political headwinds Asset managers around the globe see growth in sustainable funds continuing for the next…
年の初めに寄せて
皆様にとって健やかで穏やかな一年になりますように。 本年もどうぞよろしくお願いいたします。 元日の地震で被災された皆様、ご家族の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 2024年は元日から日本にとって悲しいニュースが続きました。 このような天変地異を目の当たりにしたときの人間の無力さ、そして普段では当たり前に思っていることがどんなに有り難いことなのかを改めてかみしめています。 東京証券取引所では4日から商いが始まりました。 企業活動も本格的に始動しています。日本経済、ひいては日本企業にとって2024年はどんな年になるのでしょうか。 2023年からの流れから気をつけておきたいことがあります。 それはアクティビストの活動です。 インパクト投資家へのヒアリングで、今年少なくとも2社のアクティビストファンドが日本オフィスを開設すると聞きました。 アクティビストといってもファンド(投資家)だけとは限らずまったく業種の違う企業からの買収を仕掛けられることも可能性としてはあります。 その対策としてどのようなことを留意すべきなのかということが、IR戦略を考える上で鍵になってくると思われます。 どんなスタイルのアクティビストであれ、そもそも事業家ではないため、企業の経営陣とは「違う言語を話す人」と最初から位置づけるほうが良いと思います。 つまり議論の前提が違う。 真摯な対応をして、何度も面談を重ねても、結局理解し合えないことがままあります。 やはりここは「同じ言語を話し」アクティビストの手の内を熟知している、資本市場の専門家にアドバイスを請うのが最も理にかなっていると考えます。 その上で、買収防衛策を使うのか、撤廃するのか、資本政策の方向性をどうするかなど、経営の根幹に係わる部分での議論を社内で深めていく必要があると思います。 出所:Bloombergニュース  アクティビストに目を付けられる企業に共通している特長があります。それは開示が乏しいことです。一見矛盾しているように思えますが、情報開示をしてしまうと、その情報がまんべんなく公平に世の中に行き渡るため「潜在化していない情報の価値」がなくなるためです。開示を進めるほど、特に敵対的な買収を仕掛けようとするようなアクティビストへの対策となるのです。上場企業のIR担当者にネガティブなニュースほど、迅速な開示をお勧めするのはそのためです。 以下の円グラフは米国の上場企業に向けてアクティビスト投資家がどのような株主提案をしてきたかを示すものです。米国と日本企業を単純比較は出来ないものの、参考になるかもしれません。 The most frequent activist investor demand involved in 28% of campaigns since 2006 has been for companies to separate its business. 2006年からの統計によると、最も積極的なアクティビスト投資家のうち28%が企業に「事業の分離」を求めてきた。 アクティビスト投資家から要求された価値創造の施策(2006年以降、2,142社累計) Value creation demands from activist investors( 2,142 campaigns since 2006) Source: FACTSET,…