投資家要求 - IR STUDIO

IRトレンド2022年4月12日564ビュー 0いいね 0Comments

「海外機関投資家の来日取材が始動しています」 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html （出所：外務省のホームページ）昨日「米国の投資家の来日取材が始まった」との情報が入りました。外務省のホームページを確認したところ、指定国からの海外の渡航者で以下の条件を満たしていれば、３日間の待機期間を経て公共交通機関を使って宿泊施設まで移動が可能だそうです。しかも、「ビジネスの目的」での来日の場合で「非指定国」からの入国の場合は待機期間は「無し」だそうです。事前の書類手続きは大変だそうですが、待機期間なく投資家が日本に来れるようになったのは、心理的に大きいと思いました。昨今ではリモートでビデオミーティングをすることが普通になりましたが、経営陣と直接会って投資判断をしたいというのが海外の機関投資家共通の意見のようです。日本株の投資家はもともと親日家が多いためもあるかもしれません。いずれにしても、IRのコミュニケーションに以前のようなダイナミックな意見交換や活気が戻れば良いことだと思います。一方で、６月の定時株主総会での株主提案のために来日する環境アクティビストも増えるとのことです。環境対応が遅れている日本の企業は彼らにとって格好のターゲットとなりうるため、企業は一定の注意が必要とのことです。資本市場の人の流れが戻ることは喜ばしいことですが、コロナ渦で何周かの遅れを取った日本経済と日本企業にとってはある意味戦々恐々とする「始まり」になるかもしれません。 IR担当者としても、いつもにも増して海外の投資家からの質問への入念な準備が必要になる時期かもしれません。（大石）

IRトレンド2022年2月13日765ビュー 0いいね 0Comments

東証再編で活性化する6月総会での投資家要求（後編）「東証再編で活性化する6月総会での投資家要求（前編）」（前半からの続き）一方で、東京証券取引所社長の山道氏は「日本はもっとアクティビスト投資家との率直でオープンな対話を経営判断に活かすべき」と発言しています。 Tokyo Stock Exchange boss tells Japan to embrace activist investors　'Frank, open discussions' could help decision-making, says CEO Yamaji」出所：Nikkei Asia 山道氏のこの発言は今の状況とチグハグに感じます。もしかするとこれは何かのメッセージなのでは？と思い過去の記事を探してみましたら、ありました。そうか、プライム再編は「終わりではなく始まり」なのだとしたら。そんな期待を寄せているのは私だけではないと思います。「東証トップが衝撃告白、市場再編後さらに「新基準を設けるかも」発言の真意　山道裕己・東京証券取引所社長インタビュー」出所：東洋経済オンライン年明けからの日本株のパフォーマンスを見ていても、利上げを示唆した米国市場に連動して下げていると見る向きも多いです。日本の国力への信認が落ちるにつれ円安ドル高が進み、日本企業の本質的な価値が顕在化していない状況です。 2022年、グローバルの投資家に、日本企業が魅力的な投資先であるとアピール出来なければ、この減速の仕方ですと本当にまずいことになるという危機感を感じています。こういった地合のなか、投資家の生の声を経営陣に届けるIR担担当者の役割は益々重要性を増していると思います。不透明な時こそ自らも胸襟を開き、投資家の率直な意見を聞いてみると、より深い信頼関係を築けるのではないでしょうか。大石

IRトレンド2022年2月13日789ビュー 1いいね 0Comments

東証再編で活性化する6月総会での投資家要求（前編）今年6月に株主総会を控える上場企業も多いと思います。今年は普段とは違う予測の出来ない株主からの要求があるかもしれないと思っています。 4月から始まる東証プライム市場の再編は、フタを開けてみればコンセプトが曖昧な「再編」に終わったとの評価が内外から多く聞かれます。色々な記事を読んだなかでももっとも膝をポン！と打ったのはこちらのメルマガ記事でした。「東証の市場再編で生まれる「プライム」は、基準が甘い！このままだと海外投資家のマネーを呼び込めず、日本の株式市場はもっと低迷する？」出所：太田忠勝者のポートフォリオ Nikkei Asiaにも、プライムにはアンダーパフォーム企業が数多く含まれるため、主要国のトップティアの市場と比較して質が落ちると書かれています。「Tokyo exchange's 'prime' offering not lean enough, pros say. Highest tier of stocks still crowded with underperforming companies」出所：Nikkei Asia 実際に、こんなアクティビストからの株主提案もありました。「鳥居薬品に ”物言う株主” が噛みついた真の理由。」「プライム上場は問題｣､驚きの株主提案が発覚」出所：東洋経済オンライン出所：LIMO 東証再編で活性化する6月総会での投資家要求（後編）へ続きます。

2024年1月5日

年の初めに寄せて

皆様にとって健やかで穏やかな一年になりますように。本年もどうぞよろしくお願いいたします。元日の地震で被災された皆様、ご家族の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 2024年は元日から日本にとって悲しいニュースが続きました。このような天変地異を目の当たりにしたときの人間の無力さ、そして普段では当たり前に思っていることがどんなに有り難いことなのかを改めてかみしめています。東京証券取引所では4日から商いが始まりました。企業活動も本格的に始動しています。日本経済、ひいては日本企業にとって2024年はどんな年になるのでしょうか。 2023年からの流れから気をつけておきたいことがあります。それはアクティビストの活動です。インパクト投資家へのヒアリングで、今年少なくとも2社のアクティビストファンドが日本オフィスを開設すると聞きました。アクティビストといってもファンド（投資家）だけとは限らずまったく業種の違う企業からの買収を仕掛けられることも可能性としてはあります。その対策としてどのようなことを留意すべきなのかということが、IR戦略を考える上で鍵になってくると思われます。どんなスタイルのアクティビストであれ、そもそも事業家ではないため、企業の経営陣とは「違う言語を話す人」と最初から位置づけるほうが良いと思います。つまり議論の前提が違う。真摯な対応をして、何度も面談を重ねても、結局理解し合えないことがままあります。やはりここは「同じ言語を話し」アクティビストの手の内を熟知している、資本市場の専門家にアドバイスを請うのが最も理にかなっていると考えます。その上で、買収防衛策を使うのか、撤廃するのか、資本政策の方向性をどうするかなど、経営の根幹に係わる部分での議論を社内で深めていく必要があると思います。出所：Bloombergニュースアクティビストに目を付けられる企業に共通している特長があります。それは開示が乏しいことです。一見矛盾しているように思えますが、情報開示をしてしまうと、その情報がまんべんなく公平に世の中に行き渡るため「潜在化していない情報の価値」がなくなるためです。開示を進めるほど、特に敵対的な買収を仕掛けようとするようなアクティビストへの対策となるのです。上場企業のIR担当者にネガティブなニュースほど、迅速な開示をお勧めするのはそのためです。以下の円グラフは米国の上場企業に向けてアクティビスト投資家がどのような株主提案をしてきたかを示すものです。米国と日本企業を単純比較は出来ないものの、参考になるかもしれません。 The most frequent activist investor demand involved in 28% of campaigns since 2006 has been for companies to separate its business. 2006年からの統計によると、最も積極的なアクティビスト投資家のうち28％が企業に「事業の分離」を求めてきた。アクティビスト投資家から要求された価値創造の施策（2006年以降、2,142社累計） Value creation demands from activist investors（ 2,142 campaigns since 2006） Source: FACTSET,…

2023年11月26日

ESG投資は今どうなっていて、どこに向かっている？

以前「ESGは死んだ」という英国FTの記事を紹介しました。そして、日本のメディアでも同様の報道がありました。「ESGが消えるべき3つの理由　米で政治化、欧州は常識」（出所：2023年7月8日、日経新聞） 10月23日のFTで、改めて「ESGは死んだ」系の記事が紹介されています。タイトルを訳すると「ESGは救いようがない。早く消えて」といった感じでバッサリと切り捨てています。 ESG is beyond redemption: may it RIP by Aswath Damodaran （Source：October 23 2023 edition of FT Online.) 欧州、米国では2019年8月にDWS（ドイツ銀行の資産運用部門）、続いてブラックロックのサステナビリティ投資責任者による相次ぐ内部告発を皮切りに、欧米においては金融機関による相次ぐグリーンウオッシュ、企業によるバリューウオッシュがメディアに取り上げられています。ESGへの逆風が吹きまくっています。また不正をせず、ルールを守って真面目にコツコツやってきた投資家や企業の間にも「ESG疲れ」が見られます。でも、ESGは不要だ、と切り捨ててしまって良いのでしょうか。ESGは今どうなっていて、どこに向かっているのでしょう。 IR担当者としては、グローバルにおけるESG投資の大まかな流れは常にアップデートしておくことをお勧めします。投資家との温度感がずれてしまうからです。インパクト投資家からのヒアリングを行い私の見解をまとめてみました。まず、ESG不要論に飛びつく前に、なぜこのようなESG不信が起きたのか、要因を分解して考える必要があると思っています。 ①ESG投資は「死なない」：過去25年以上にわたって概念として進化を続けてきたESG。概念そのものが急に「死ぬ」、「消える」とは考えにくい。ESG投資は進化の途中にある。 ②ESGデータの疑義性：要因分解をすると、問題は格付機関が投資家に提供する「ESGデータ」の疑義性にあるのであって、ESGのコンセプトそのものが問題なのではない、ということです。問題は、大手格付会社のESGレーティングの計測方法は明らかにされていないことから、透明性・公平性の担保が相当難しい点にあります。ESGデータの疑義性と、ESG投資の原則を混合して議論するのはちょっと違うと思っています。 ③ESGデータの透明性を担保し、投資家が安心して投資判断に使えるようにする必要があり、misrepresentation (あたかもそこにあるかのごとく装うこと）が出来ないルール作りが急務であるということです。欧米では早くも業界ごとのESG開示に係るルールづくりなが進められています。 ④ESGファンドの選別が起こる過去10年でグローバルの巨大投資家などが「環境や社会に良いことをしている」と旗を振って資金を集めた結果、世界の総資産の3分の1をサステナビリティ関連のマネーが占めています。短期的な利益獲得をねらうようなファンドが規制強化を嫌気し次々撤退していくのも、ある意味予想が出来たことかもしれません。 ⑤結論：淘汰を生き抜くのは「本物」だけ上記のような流れから、私は現在ESG投資は、今曲がり角にあると考えます。淘汰のさなかにある、ということです。約半数のESGファンドが2年未満の設定をされており、順次繰り上げ償還されているとブルームバーグは伝えています。利益を確定したら早々に退散する（「なんちゃってESGファンド」とでも呼んでおきましょう）の数が新たに設定されるESGファンドを上回るとのこと。今後、ESGを謳うファンドに課されるルールはさらに多くなることから（下記参照）それでもESGファンドとして残存する選択をしたサスティナブル投資家には志があるという証左になるのではないでしょうか。志を持つ「本物」だけが淘汰を生き抜いていくと、大石は考えます。ブーム去り繰り上げ償還相次ぐ、ＥＳＧ投信に｢異変｣－設定２年未満も（出所：ブルームバーグ）［世界のESG規制］気候変動や人権など新ルールが2倍超に (出所：日経ビジネス）

Tag: 投資家要求

海外機関投資家の来日取材が始動

東証再編で活性化する6月総会での投資家要求（後編）

東証再編で活性化する6月総会での投資家要求（前編）

「投資家からのプレッシャーでサスティナビリティーを実践しない企業の経営陣が責任を求められる時代」

IRトレンド

年の初めに寄せて

ESG投資は今どうなっていて、どこに向かっている？