「提言：ESG開示要請への対応について」
環境対応など、外部機関からの開示要請が増えています。
IR担当者の業務も相当に膨らんでおり最近はご相談を頂くことが多いです。
弊社の考えを「問題提起」と「提言」に分けて書きました。
IR担当者のみなさんのご意見はいかがでしょうか。（大石）
「提言：ESG開示要請への対応について」
環境対応など、外部機関からの開示要請が増えています。 IR担当者の業務も相当に膨らんでおり最近はご相談を頂くことが多いです。 弊社の考えを「問題提起」と「提言」に分けて書きました。 IR担当者のみなさんのご意見はいかがでしょうか。（大石）
「サステナビリティー・コンサルティング会社ＥＲＭの報告書によると、格付けの正確性については、企業が提供したデータが誤って分析されているとの不満が多く、調査対象１０４社の３分の１近くが格付けの正確性に対する信頼度は「低い」「非常に低い」と回答した。ただ、９５％の企業が投資家からの要望があるため格付けを取得していると答えた。」（出所：ロイター）
投資家からの開示要望のあるサステイナビリティー格付関連費用に企業がどれくらいお金を使っているのかというと上場企業１社あたり425,000米ドル（約6,000万円）との調査結果が出ました。格付関連費用とはつまりTCFDなどの要件に見合う資料（ESGデータ開示、統合報告書の作成など）を指しています。
「Ask your investor」（投資家に聞いてみる）
日本企業の経営陣、IR担当者としては現在グローバル資本市場で起きていることを念頭に「ESGデータの開示」に対しての自社独自のスタンスを決める必要があります。
自社のスタンスといっても何を開示するべきなのかが分らない。そういう場合は投資家と話すしかありません。データは投資家が投資に踏み切るかどうかを判断するのに使うものです。
それには投資家がどんなデータを探しているのか、そのデータは社内に有るのか、無いのかをまずは洗い直す必要があるかもしれません。外部のプロフェショナルの手を借りるのは投資家が何を求めているのかを把握した後ではないでしょうか？投資におけるリスク（債務不履行可能性 ）を 分りやすく投資家に示し投資判断を助けることが格付の 本来の目的のはずでした。
ところが今は、このような混沌とした時こそぜひ「Ask your investor」（投資家に聞いてみる）を実践されることをお薦めします。
まもなく決算発表の時期を迎えます。次のIR面談では「どんなデータがあると投資判断や保有がしやすくなりますか？」という質問から投資家との議論を深めてみることをお薦めしたいと思います。
50万ドルもかかりませんし、トライしてみない手はないと思うのですがいかがでしょう。(大石）
「金融機関は依然として化石由セクターへの貸付を続けている。関連プロジェクトへの融資残高は昨年のペースを上回る」
ESG投資を謳っている金融機関も見受けられます。
ESG投資の理想と現実が垣間見えるような状況になっています。
EUでは原子力を再生可能エネルギーとして位置付ける議論もあり今後のエネルギー戦略の動向を注視していきたいと思います。
(大石）
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Bankers Are Still Standing Behind the Dirtiest Fossil FuelThe amount of financing going to coal-related projects may be running at a rate that’s double last year’s pace.Bonds and loans raised globally for mining and power companiesSource: Bloomberg Green…
米SEC、企業に気候リスクの開示義務付けて提案を募集。気候変動からアメリカ経済を守る目的で 出所：Business Insider
米SECは2022年3月21日、米国の企業に対して温室効果ガス排出量と、事業や財務状況に影響を与える｢気候関連リスク｣の開示を義務付ける案を発表しました。
現在一般に色々な意見の公募を行っています。
気候関連リスクの開示方法は企業の裁量によって色々な方法が存在しているため、これを「標準化」することにより投資家を保護し市場の効率化を促進するねらいがあるそうです。
企業の排出量データがグリーンウォッシュなどで歪められていないかの正確性を確認するために、個別に監査が行われることになるといいます。
このルール案で最も注目されるべき点は、開示のチェックの一部について従来行ってきたように会計事務所が行う必要はないとしている点です。
そこで注目が集まっているのがカーボンアカウンティング（炭素会計）を手掛ける会社で、今回のSECの標準化のニュースの前からすでに多くの引き合いが来ているとのことです。
日本の上場企業のIR担当者としては、米国での標準化された開示項目がどのようなものになるのか、カーボンアカウンティング（炭素会計）が事業に即して実際にはどのように運用されるのかは要注目ポイントではないでしょうか。
今はまだ日本の金融監督庁はこの義務を上場企業に課してはいません。しかし、貴社の米国の株主が同様のレベルの開示を求めてくる可能性はゼロではないと考えられるからです。
【ご参考】 気候変動リスク開示を 上場企業に義務付け―米規制案 出所：時事ドットコム
SEC chief Gary Gensler on agency’s proposed changes to climate disclosures 出所：CNBC
SECから発表されたメモ： The Enhancement and Standardization of Climate-Related Disclosures for Investors
2021年11月主要投資家のグループは会計事務所ビッグ4に対して、この種の監査に対して準備が十分でないと警告 出所：ロイター
注目のカーボンアカウンティング市場で急成長するスタートアップ：Persefoni (idaten.vc) 出所：IDATEN Ventures
カーボンアカウンティング業界のカオスマップと資金調達額の分析 出所：deallab
動画のパワーをIRに
日本企業は動画のパワーをIRに採り入れるところまでは来ました。次のステップは動画の「使い方」で差を付ける方策です。外国人のコミュニケーションの取り方にフィットする動画をIRに採り入れ、保有の確度を上げる事。 前回の記事で動画の活用について取り上げました。
関連記事： ・動画のパワーをIRに（続編） ・動画のパワーをIRに
今回はNASAが公開した動画を取り上げたいと思います。
1880年から2021年の世界の月間気温の推移の異変を示しています。
GISTEMP Spiral Climate - NASA
データを活用した直観性のあるインフォグラフィックが素晴らしい動画です。
”Data is beautiful! This mesmerizing visualization presents monthly global temperature anomalies between the years 1880-2021.” Credit：Steve Nouri, Chief Data Scientist | Founder | Top Voice DS & AI Source：NASA（https://svs.gsfc.nasa.gov/4975）
2019-2021年の石炭産業への融資総額は1.5兆米ドル。
トップ3は日本の銀行 今年もドイツの環境団体「Urgewald」が2019年～2021年の石炭産業への貸付残高別金融機関ランキングを発表しました。
Source : Urgewald / Table1 : Top Lenders to the Coal Industry
Source : Urgewald / investments-in-coal -developers
英語では「ご覧頂ける通りです」を ” It is self-explanatory. ” と言いますがまさにそんな状況で、データは雄弁です。
（大石）
ご参考リンク
Who Is Still Financing the Global Coal Industry?- Press Release Source : Urgewald
Table1 : Top Lenders to the Coal Industry
Table2 : Top Underwriters to…
世界標準「Bコープ認証」
世界標準「Bコープ認証」をご存じですか？
「Bコープ認証」はESG投資家に向けて日本企業がぜひ採用すべき認証制度だと思います。
特に、IR担当者が以下のような状況に置かれている場合には利用価値が高いと思われます。
現状：
これまでのIRのやり方からなかなか脱却できない。 今までと違うトライアルをしてみたい 証券会社IR支援を頼りにしているが最近あまり面倒を見てくれない 新規の投資家のアクセスがなかなか増えないお薦めする
理由：
SDGsの17の開発目標と、B corp認証で計られるB Impact Assesment（Bインパクトアセスメント）の項目は多くの点で合致するため企業が掲げるSDGsとの親和性が高い 日本企業で採用しているのはまだ少数のみ。より早く採り入れることで投資家へのアピールだけでなく企業ブランディングにも役立つ グローバルでも従業員250人以下の企業が多く認証を取得。
特にアジアでは急速に認知度が上がっている4月からのプライム移行を前に、どこからテを付けたらよいかわからず膨大なお金を払ってコンサル会社に相談する企業も多いと聞いています。
大金をコンサル料に投入する前にBコープ認証取得や、英文開示資料の充実など、様々な施策で投資家へのアピールは可能だと考えます。
一消費者としてもBコープ認証の商品を積極的に買って行きたいと思います。 （大石）
【ご参考リンク】大気中の炭素からダイヤモンドを生成するD2C企業がBコープ認証取得 出所：WWD 世界標準「B Corp」を知っていますか アジアで広がる「良い会社」認証 出所：GLOBE+ ダノン、「Bコープ認証」で若者取り込む 社会へのインパクトを見える化 出所：日経ESG B corp認証とは？取得方法・メリット・SDGsとの関係を解説 出所：SDGsメディア
